株式会社ウエハラ（以下当社）は当社に関わるすべての役員・社員・契約社員・派遣社員（以下社員）のソーシャルメディア（X（旧Twitter、Instagram、 Facebook、YouTube、TikTok、Linｅ等をいう）利用にあたり本ガイドラインを遵守します。
1. 目的
本ガイドラインは、当社の事業・取り組み・企業文化に関する情報を発信し、ステークホルダーの皆様との理解を深めること、信頼・ブランド価値を守ることを目的とします。
2. 適用範囲
本ガイドラインは、業務利用・私的利用を問わず、社員等がSNS上で当社に関係する発言・投稿を行う場合等、ソーシャルメディアを利用するすべてのケース及び、以下のアカウントに適用されます。
公式アカウント：当社が公式に運営するすべてのソーシャルメディアアカウント
個人アカウント：社員の個人アカウントのうち、以下のいずれかに該当するアカウント
自身を当社社員として明示している場合
当社に関する情報を発信している場合
3. 基本原則
正確な情報発信
ソーシャルメディアに公開した情報は瞬時に広範囲に広がるため、完全に取り消すことは困難であることを認識した上で、正確な情報を発信し、誤解を招くような表現は避けるように心掛けます。
節度ある情報発信
取引先・競合他社・社内関係者・その他業務に関連する第三者に対する批判や誹謗中傷ととられかねない発言をせず、また公序良俗に反する言動は行わないなど、社会人として当然に注意すべきことを踏まえ、誠実な対応を心掛けます。
発信内容のお詫びと訂正
誤った情報を発信した場合はもちろん、表現により誤解を生じさせたり、他者を傷つけた場合には、速やかにお詫びと訂正を行います。
コンプライアンスの遵守・機密保持
当社および取引先や協力会社など、ステークホルダーの機密情報に関して情報漏洩が発生しないよう、法律、社内規定、社会的規範を遵守するとともに、情報を慎重に取り扱います。
個人情報への配慮
プライバシーを侵害する情報や侵害するおそれのある情報、ならびに本人の許可を得ていない個人情報を掲載しません。
著作権等への配慮
知的財産権や肖像権など第三者の権利を尊重します。個人が特定できる写真・動画や内容の掲載時は、必ず本人の了承を得ます。
4. 公式アカウントの運用ルール
誹謗中傷、営業・勧誘、守秘情報の投稿は禁止します。
公式アカウントのコメント欄等にユーザーの皆様がコメントおよび投稿された著作物にかかる一切の著作権は、各ソーシャルメディアの運用規程に反しない限りにおいて、当該著作物を作成されたご利用者の皆様に帰属します。ただし、ユーザーの皆様は、当該著作物を投稿されたことをもって、当社に対して、当該著作物を無償で非独占的に使用(サブライセンス、加工、抜粋、複製、公開、翻訳、公衆送信などを含みます。)する永久的な権利を許諾したものとし、当社の当該著作物の利用に関して著作権者人格権を行使しないことに同意したものとみなします。
公式アカウントに当社が掲載する情報は、著作権法、各種条約やその他の法律で保護の対象となっています。特に許諾されたものを除き、当該情報を非商業目的の私的使用その他法律によって明示的に認められる範囲を超える目的で使用(複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、販売等)することは、著作権法等の法律により著作権侵害などの違法行為となります。
当社が不適切と判断した場合、予告なく削除・非表示・ブロックする場合があります。
判断基準は当社の裁量によります。
5．免責事項
投稿内容は発信した時点の内容であり、その後、状況などにより内容が変更されることがありますので一切について保証するものではありません。
当社は、公式アカウントを利用したこと、又は利用ができないこと、公式アカウントからのリンク先を利用したこと、又は利用ができないことによって引き起こされた損害について、直接的又は間接的な損害を問わず一切責任を負いません。
当社は、ユーザーの皆様がコメントおよび投稿された内容を、当社の今後の活動およびマーケティング等の分析データとして利用させていただくことがあります。なお、その場合であっても、投稿されたご利用者の方には、報酬請求や開発に伴う権利等は一切発生いたしません。
公式アカウント・個人アカウントの情報は、契約・取引・投資等の判断材料として利用されることを想定していません。コメント・DMへの対応は任意であり、すべてに返信するものではありません。
公式アカウント・個人アカウント上での発言は、募集要項・雇用条件を保証するものではありません。
公式アカウント・個人アカウントにおける社員が発信する情報は、選考結果や合否、合否の判断材料を示すものではありません。
コメント・DMによる個別の採用問い合わせには対応しない場合があります。
公式アカウント・個人アカウントにおける社員が発信する情報は、必ずしも当社の公式発表や正式な見解を表すものではありません。
社員以外の第三者が発信している情報は、当社と一切の関係がありません。第三者が発信した情報によって生じるいかなる損害、トラブル、紛争について、当社は一切の責任を負いかねます。
ユーザー様間、またはユーザーの皆様と第三者様とのトラブルについて、当社は一切責任を負いません。
6. 例外条項
本ガイドラインはすべてのケースを網羅するものではなく、必要に応じて当社の判断により変更・対応する場合があります。
7. 見直し
本ガイドラインは、法令・社会情勢・サービス環境の変化に応じて、適宜見直します。
制定日 2026年03月03日
